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共和党指名争い ロムニー氏から余裕消える

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(以下引用)
米大統領選の共和党指名候補争いは24日、序盤戦の最大のヤマ場となるフロリダ州予備選(31日)を前に、4人の候補による討論会が開かれた。サウスカロ ライナ州予備選(21日)で2位に終わったミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(64)が覇者のニュート・ギングリッチ元下院議長(68)に対し、 破綻した住宅ローン公社から顧問料を受け取っていた問題などを追及した。全米的な世論調査でも両者の支持率に差はなくなり、ロムニー氏からは先頭走者の余 裕は消えた。

「連邦住宅金融抵当公庫(フレディー・マック)からギングリッチ氏が多額の支払いを受けている。一方で、公庫は(公的資金投入により)フロリダの人々に多額の負担を負わせた。そんな人にホワイトハウスが奪還できるとは思えない」

住宅バブルがはじけ、ローンが払えないまま住宅を差し押さえられた人が多いフロリダ州。ロムニー氏は、住宅バブルの元凶と言われる公社からギングリッチ氏が多額の顧問料を受け取っていたことを批判した。

ギングリッチ氏は批判を先取りし、討論会前に公社との契約書を公開。ロムニー氏に対しては「一切のロビー活動はしていない」として、受け取ったのはあくまでもアドバイスに対する顧問料と主張した。

ロムニー氏は他にもギングリッチ氏の下院議長時代の指導力の欠如など立て続けに指摘。ギングリッチ氏は「この(予備選の)過程では、必要以上に個人攻撃になり、不快な戦いになる時期がある。悲しいことだ」と語り、ロムニー氏の姿勢を批判した。

一方、ロムニー氏は討論会後に、確定申告を米メディアに公表。ワシントン・ポスト紙によると、夫妻の昨年の所得は約2090万ドル(約16億円)、一昨年は約2170万ドルと、他候補より桁違いに多かった。