３６億円賠償求め現旧経営陣１９人を提訴したそうです
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（以下引用）
オリンパスは１０日、損失隠し問題にかかわった菊川剛前会長兼社長ら現旧経営陣１９人に対し、計３６億１０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した と正式発表した。提訴は８日付。責任の重さに応じて賠償額を決めたとしており、菊川氏については３６億１０００万円分の責任を求め、高山修一社長には５億 円を請求した。これを受け、オリンパスは現旧経営陣の責任を調べていた「取締役責任調査委員会」から責任を認定された高山社長ら現取締役６人が、３～４月 の臨時株主総会で全員辞任することを決めた。
賠償額は、各取締役が分け合って支払うとしており、オリンパスは最終的に受け取る金額の上限を３６億１０００万円と設定した。弁護士でつくる調査委がまと めた、この報告書は、金融商品の損失隠しを考案した山田秀雄前監査役、森久志前副社長について「積極的に関与していた」と認定。オリンパスはそれぞれに約 ３０億円、約２８億円を請求すべきだとした。下山敏郎元社長や岸本正寿元社長も「計画を了承していた」と認定、不正を明らかにしなかった善管注意義務違反 があるとして、請求額を各１０億円とした。
また、不正に利用された国内外４社の巨額買収について、取締役会の議論などが不十分で「経営判断が明らかに不合理だった」と指摘。当時議論に加わっていた高山社長や森島治人副社長、大久保雅治元副社長ら７人に各５億円を請求した。
さらに刑事責任にも言及。不正を主導した山田、森、菊川各氏と、森氏らの指示で損失隠しの実務にかかわった中塚誠前常務の４人について「金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪が成立する可能性がある」と指摘した。
調査委は菊川前会長が生じさせた損害額が最大８５９億円と算定したが、オリンパスは支払える合理的な額として一部を請求した。
関係者によると、高山社長は月内に辞任する意向を固めていたが、度重なる社長交代による業務の混乱を回避するため、臨時株主総会まで留任することになった。
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